米国航空会社、乗客のフライト情報を秘密裏に国土安全保障省に販売

アメリカの主要航空会社が保有するデータ仲介業者が、乗客の国内フライト情報を米国税関・国境警備局（CBP）に販売していたことが、入手された内部文書により明らかになった。この仲介業者は、デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空などが所有するエアライン・レポーティング・コーポレーション（ARC）で、提供されたデータには乗客の氏名、フライト全行程、さらには財務情報が含まれていた。

CBPは、州や地方の警察が特定の人物の国内移動を追跡するのを支援するためにこのデータを必要としていたと述べている。この取引に対して、市民自由の専門家たちは強い懸念を示している。また、ARCはCBPとの契約において、フライトデータの出所を明かさないよう指示していたことも文書から明らかになった。

この件は、移民・関税執行局（ICE）が同様のデータを購入していた事例に続くもので、今回初めてCBPがなぜこうした情報を取得していたのか、その具体的な目的が明かされた。情報の透明性と市民のプライバシー保護に関する議論が再燃する可能性がある。