インテル、リストラの一環として最大1万人の工場労働者を削減へ

半導体大手インテルは、業績低迷と競争圧力の高まりを背景に、工場部門の従業員を15%から20%削減する方針を明らかにした。これは最大で1万人の雇用に影響を与える見通しで、削減は2024年7月から段階的に実施される予定である。

同社の製造部門副社長ナガ・チャンドラセカラン氏は6月15日（土）に従業員向けのメモで、「これは困難な決定ではあるが、コスト削減と現在の財務状況に対応するために不可欠である」と説明。「この判断は全ての従業員にとって苦しいものである」と述べた。

また、「組織の複雑性を排除し、エンジニアに裁量を与えることで、顧客のニーズにより適切に応え、実行力を強化できる」と述べ、今回の決定は将来に向けたビジネス強化のためのものであることを強調した。

インテルは今後も市場環境に対応した構造改革を進めていく構えであり、今回の人員削減はその一環として行われる。