カナダ、トランプ氏の貿易戦争脅威を受けてビッグテック税を撤回

カナダ政府は、米国のビッグテック企業を対象としたデジタルサービス税を撤回することを発表しました。この決定は、ドナルド・トランプ前大統領が課税に反応して貿易交渉を打ち切ると脅迫したことを受けたものです。カナダ政府は、米国との貿易協定を7月21日までに結ぶことを目指しており、その一環としてデジタルサービス税の実施を取りやめました。この税は、米国企業のメタ、アマゾン、グーグル、ウーバーなどをターゲットにして、オンライン市場、広告、ソーシャルメディア、カナダユーザーのデータ販売から得た収益に対して3％の課税を行うものでした。税は昨年から施行されていましたが、カナダは2022年分を遡って税金を徴収する予定でした。税金徴収の初回分は約30億ドルに達する見込みで、ビッグテック企業を支援する貿易団体はこの影響を懸念していました。