Microsoft、週3日以上の出社を義務化　リモート勤務を段階的に縮小へ

Microsoftは、これまで広く認めてきたリモートワークを制限し、社員に週3日以上の出社を義務付ける方針を明らかにした。最初に対象となるのは米ワシントン州のピュージェット・サウンド地域の従業員で、施行は2026年2月から始まる。その後、この勤務方針は全米各地、さらに海外の拠点へと順次拡大される予定だ。

同社はパンデミック以降、柔軟な働き方を推進してきたが、今回の決定は対面での協働や企業文化の強化を重視する姿勢を示すものとみられる。社員の間では賛否両論があるものの、Microsoftは新方針により生産性とイノベーションの向上を期待している。