イギリスの財政危機、歳出増で債務急増

イギリスの純公的債務は2005年のGDP比35％から現在では95％に達している。政府は年間GDPの4％以上を借り入れており、過去の金融危機やパンデミックに匹敵する緊急事態は存在しない。

債務水準を安定させるための財政引き締めはGDP比約2％が必要とされる。労働党政権は議会で157議席の過半数を握っており、次の選挙まで4年の猶予がある。

イギリスはGDPの約6％を年金受給者支援に費やしており、これは本世紀で3分の1以上増加した。労働年齢人口の約15％が失業手当を受給しており、パンデミック以降の障害者給付の急増が背景にある。労働党は今年、年金と福祉への支出削減を試みたが、党内の反発により両方の改革案を撤回した。