ICE、データ収集拡大に伴い24時間体制のソーシャルメディア監視チームを設置予定

アメリカ合衆国の移民・税関執行局（ICE）は、ソーシャルメディア監視を大幅に拡大する計画を進めており、Facebook、TikTok、Instagram、YouTubeなどのプラットフォームを監視するために、約30名の契約者を雇う方針を示しています。これらの契約者は、ICEのバーモント州および南カリフォルニアのターゲティングセンターで勤務し、投稿やメッセージから情報を抽出し、それを強制送還や逮捕のための新たな手がかりに変換する役割を担います。WIREDが確認した連邦契約記録によると、この監視プログラムは数年間にわたる予定で、民間業者が担当します。ICEの目的は、ソーシャルメディア上の情報を効率的に活用し、移民取締を強化することです。