カリフォルニア州、集合型ブロードバンドの契約から入居者が選択的に脱退可能に、ISPは反発

カリフォルニア州知事ガヴァン・ニューソムは10月15日、アパート入居者が義務的な集合型ブロードバンド契約から選択的に脱退できる法律に署名した。この法律に対し、ケーブル業界団体であるカリフォルニア・ブロードバンド＆ビデオ協会は反発し、「消費者保護を装った反価格適正化法案」であると批判した。

協会は、建物契約を通じて提供されるインターネットサービスを辞退する入居者に対して、物件所有者が返金を行う必要があると指摘。この法律は「コスト削減の根拠を損ない、集合型契約の廃止を招く」と述べた。一方、法案の提出者である州下院議員Rhodesia Ransomは、インターネットプロバイダーや不動産会社のロビー団体がこの法案の成立阻止に尽力したと説明している。