人権団体の反対を受けつつ、60か国以上が国連サイバー犯罪条約に署名

【ハノイ発】土曜日、60か国以上の国連加盟国がハノイで国連初のサイバー犯罪条約に署名した。条約は児童ポルノから国際的なサイバー詐欺、マネーロンダリングまで、デジタル犯罪と戦うための国際協力を強化することを目的としている。

署名には技術企業や人権団体からの反対もあった。彼らは、条約が国家による監視権限の拡大につながる可能性を懸念しているという。

署名により条約は加盟国による批准後に発効する。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この署名を「重要な節目」と評価しつつも、「これは始まりに過ぎない」と述べ、今後の実施と国際協力の強化の必要性を強調した。