オーストラリア、グローバル配信サービスに国内制作枠を義務化　―「画期的」な文化政策を発表

オーストラリア政府は、NetflixやAmazon Prime Videoなどのグローバル配信プラットフォームに対して、国内コンテンツへの一定割合の投資を義務付ける新たな規制を導入すると発表した。これは同国の文化政策「Revive」の一環として実施されるもので、関係者からは「画期的な一歩」と評価されている。

新たなルールによると、オーストラリア国内で100万人以上の加入者を持つ配信サービスは、国内での総支出の10％、または収益の7.5％を地元のオリジナル作品に投資しなければならない。対象となるのはドラマ、子ども向け番組、ドキュメンタリー、芸術・教育番組など、多岐にわたる。

この法案は今後、オーストラリア連邦議会に提出される予定だ。労働党政権は長年にわたりこの制作枠制度の導入を検討していたが、度重なる遅延により業界関係者の間では実現への懸念が高まっていた。

一方で、NetflixやPrime Videoなどの配信大手は、これまで自社のコンテンツ制作や雇用創出を通じて十分な地域貢献を行っているとして、配分義務の必要性に疑問を呈している。今後の議会審議では、政府の文化振興方針と配信業界の自由経済とのバランスが焦点となりそうだ。