FTC、「クリックでキャンセル」規則の施行を7月に延期

米連邦取引委員会（FTC）は、消費者にとって利便性の高い「クリックでキャンセル」規則の施行を、2025年5月14日から7月14日に延期することを決定した。この規則は、企業に対し、定期購入の解約手続きを登録時と同等に簡単にすることを義務付けるもので、オンラインで登録した顧客がチャットボットやコールセンターを通じて解約を強いられるような慣行を禁止する。

この規則は、元民主党議長リナ・カーン氏の下で制定され、消費者擁護団体から強い支持を得ている一方、業界団体からは法的な反対に直面している。米国商工会議所や、チャーター・コミュニケーションズ、コムキャスト、ディズニー・エンターテインメント、ワーナー・ブラザースなどの主要な通信・メディア企業を代表する団体が、反対の姿勢を示している。

延期により、企業は新規則への対応準備に2か月の追加期間を得ることとなり、消費者保護と業界の利害が交錯する中、今後の動向が注目される。