デンマーク、政府が70歳定年引き上げを推進も実際に働く人は少数

デンマーク議会は2023年5月、定年を現在の67歳から2040年までに70歳に引き上げる法律を採択した。この法律は1970年12月31日以降に生まれた人に適用される。デンマークは2006年から定年を平均寿命に連動させ、5年ごとに見直しており、2030年には68歳、2035年には69歳に引き上げられる予定だ。しかし、実際には多くのデンマーク人が法定定年まで働いていない。経済協力開発機構（OECD）によると、2022年の法定定年67歳に対して、実際の平均退職年齢は約64歳であった。退職者の約20%は、就職先が見つからないか、健康上の理由で働けなくなったために仕事を辞めている。現在、デンマークの普遍的な公的年金は月額7,198クローネ（約1,130ドル）で、義務的および任意の企業年金で補完されている。