インテルの89億ドル資金、既存助成金によるもので新規資金ではない

ワシントンポストの社説委員会は、米政府のインテル10％出資を『誤り』と批判し、インテルを『重要市場での老舗の二流企業』と呼び、近年の戦略的機会の逸失や実行の失敗を指摘しています。しかし、TechCrunchによると、米政府は新たな資金提供を行っているわけではなく、『インテルに既に授与されたが未払いの助成金』を支払うだけであるとされています。具体的には、89億ドルのうち57億ドルはバイデン政権下のCHIPS法に基づき授与済みだが未払いの資金、残り32億ドルはSecure Enclaveプログラムを通じて授与された資金です。トランプ前大統領は自身のソーシャルネットワークTruth Socialで『米国はこれらの株式のために何も支払っていない』と投稿し、CHIPS法を『ひどい、ひどい政策』と非難し、下院議長マイク・ジョンソンに廃止を求めています。