NASAジェット推進研究所、再構築の一環としてさらに10％の人員削減を発表

米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）は、7月から進めている組織再構築の一環として、全職員の約10％にあたるおよそ550人を削減すると27日に発表した。今回の措置は、JPLの職員の約11％に影響し、過去20か月間で3度目の人員削減となる。

この削減が年末までに完了すると、研究所の職員数は約4500人となり、2024年初頭の約6500人から大幅に減少することになる。さらに過去6か月間で、解雇や退職、自主的な離職などにより約4000人がNASAを離れている。

カリフォルニア州パサデナに所在し、カリフォルニア工科大学が運営するJPLは、小惑星探査機「サイキ」や木星の衛星を探査する「エウロパ・クリッパー」、そして火星探査車「パーサビアランス」などの科学ミッションを担当している。また、地球と無人宇宙探査機を結ぶ「ディープ・スペース・ネットワーク」の運用も担っている。

JPLではすでに、昨年2月に約530人の職員と140人の契約社員を解雇し、同年11月にもさらに325人を削減しており、今回の発表はこれに続くものとなる。研究所の幹部は、「持続可能な運営体制の確立と科学ミッションの継続性を確保するための決断」と説明している。