AI生成の領収書が横行、社員の経費不正が急増 ― 企業を悩ます新たな詐欺手口

人工知能（AI）の進化が、企業にとって新たなリスクを生み出している。近年、従業員がAIを利用して偽の領収書を作成し、経費を不正に申請するケースが急増していることが明らかになった。

OpenAIやGoogleなど主要AI企業が高性能な画像生成モデルを相次いで発表したことで、リアルな領収書画像を容易に作成できるようになり、企業の経理部門を欺く新たな手口として広がっている。

経費精算ソフトウェアを提供するAppZenによると、2025年9月に提出された不正書類のうち、およそ14％がAIで生成された偽の領収書だったという。前年にはこのような事例は確認されていなかった。また、フィンテック企業Rampは、わずか90日間で100万ドル以上の不正請求書をAI検出ソフトウェアによって特定したと報告している。

専門家は、AI技術の進化がもたらす利便性と同時に、企業の内部統制や監査体制の強化が急務であると指摘している。今後、AI生成コンテンツの識別技術や倫理的利用のルール整備が求められそうだ。