エクソンモービル、気候情報開示法をめぐりカリフォルニア州を提訴　表現の自由の侵害を主張

【ワシントン＝ロイター】米石油大手エクソンモービルは11月1日、カリフォルニア州の新たな気候情報開示法が同社の表現の自由を侵害しているとして、同州を提訴した。訴えはカリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所に提出された。

問題となっているのは、州議会で可決された上院法案第253号および第261号で、いずれも大企業に対して温室効果ガス排出量や気候変動に関連する財務リスクを公表することを義務づけている。エクソンはこれらの法案について、「自社が同意しない思想の代弁者となることを強要するものだ」と主張し、州による法の施行を差し止めるよう裁判所に求めている。

同社はまた、これらの法律がカリフォルニア州が定める特定の開示枠組みを企業に押し付けるものであり、その手法は「誤解を招く上に、気候対応の実効性を損なう」と批判している。

一方、カリフォルニア州側は、企業の気候関連リスクを透明化することが投資家や市民にとって重要だと主張しており、今後の法廷闘争の行方が注目されている。