米国、国境での顔認識技術を拡大　非市民の出入国を追跡へ

【ワシントン＝ロイター】米国政府は11月1日、国境における顔認識技術の利用を拡大し、非市民の出入国を追跡する新たな規制を公布した。目的はビザの超過滞在やパスポート詐欺の防止であり、12月26日に施行される予定である。

新規制の下では、米国の国境当局が空港、港湾、陸上検問所など、あらゆる出入国地点で非市民に対して顔写真の撮影を義務付けることができる。これは以前の試験運用プログラムを拡大するもので、当局は指紋やDNAといった他の生体情報の提出を求める権限も得る。

また、これまで対象外とされていた14歳未満の子どもや79歳以上の高齢者にも顔認識技術を適用できるようになる。これにより、出入国管理における網羅的な監視体制が強化される見通しだ。

こうした厳格な国境管理措置は、ドナルド・トランプ大統領による不法移民取り締まり強化政策の一環とみられる。米政府は、技術の導入によって安全保障の向上と移民制度の透明性確保を目指している。