マイクロソフト本社で抗議デモ、イスラエルとの契約に反対する社員らが占拠
マイクロソフト本社前で、現役・元社員や地域住民らがイスラエルとの契約に反対して抗議デモを行い、広場を占拠した。
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米ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフト本社で20日、同社のイスラエルとの契約に反対する抗議活動が行われた。現役および元社員に加え、地域住民らが本社の「イーストキャンパス・プラザ」を占拠し、これを「解放区」と宣言したうえで、「殉教したパレスチナの子どもたちの広場」と名称を変更したと発表した。
抗議行動は「No Azure for Apartheid（アパルトヘイトにAzureを使うな）」運動の一環として行われ、開始時点でおよそ50人が参加したと組織側はプレスリリースで明らかにしている。さらに、抗議団体は現場の様子を撮影した写真を公開し、マイクロソフトに対してイスラエルとの事業契約を直ちに見直すよう求めた。
今回の占拠は、テクノロジー企業が国際的な紛争や人権問題にどのように関与すべきかという議論を改めて浮き彫りにしている。