PIRGら、市民団体がマイクロソフトにWindows 10サポート終了再考を要請

消費者擁護団体PIRG（Public Interest Research Group）とその提携団体は、マイクロソフトに対し、Windows 10のサポートを2025年に終了する計画を再考するよう要請した。団体は、約4億台もの正常に稼働するコンピューターがWindows 11にアップグレードできず廃棄される恐れがあると指摘している。

PIRGはサティア・ナデラCEO宛ての嘆願書で、「2025年10月14日の無料サポート終了は、史上最大規模のコンピューター廃棄の急増を引き起こしかねない」と警告。さらに、この状況はマイクロソフトが掲げる持続可能性目標の達成を困難にする可能性があると主張している。

今回の要請は、環境負荷や電子廃棄物問題への懸念が世界的に高まる中で注目を集めている。市民団体はマイクロソフトに対し、利用可能なハードウェアを無駄にせず、より環境に配慮した対応策を求めている。